渋沢栄一の生涯:幕臣から実業家へ、第一国立銀行と企業群の設立と岩崎弥太郎との対立
| 生没年 | 天保11年2月13日(1840年3月16日)〜昭和6年(1931)11月11日 |
|---|---|
| 出身 | 武蔵国榛沢郡血洗島村(現在の埼玉県深谷市血洗島) |
| 別名 | 篤太夫(一橋家仕官時に改名)、号は青淵 |
| 主な経歴 | 一橋家家臣・幕臣、静岡藩士、民部省・大蔵省官吏、第一国立銀行総監役・頭取 |
| 関係する主な組織 | 第一国立銀行、抄紙会社(王子製紙)、東京商法会議所(のち東京商業会議所)、共同運輸会社、日本郵船 |
| 主な思想 | 合本主義、道徳経済合一説 |
渋沢栄一(1840〜1931)は、武蔵国の農家に生まれ、一橋家の家臣、幕臣、新政府の官僚を経て、民間の実業家となった人物である。本稿では、その転身の節目を年代順にたどる。あわせて第一国立銀行の設立の経過と、岩崎弥太郎・三菱との対立が日本郵船の成立にどうつながったかを、資料の範囲で整理する。
出自と青年期:血洗島から一橋家へ
渋沢栄一は天保11年2月13日(西暦1840年3月16日)、武蔵国榛沢郡血洗島村(現在の埼玉県深谷市血洗島)の農家に生まれた。家業は畑作、藍玉の製造・販売、養蚕で、栄一はそれを手伝いながら、父から学問の手ほどきを受けた。従兄の尾高惇忠からは『論語』など四書五経を学んだ。[1][2] 安政5年(1858)には、尾高惇忠の妹ちよ(千代)と結婚している。[2]
文久3年(1863)、幕府の階級制度や外交施策に不満を募らせた栄一らは、尊王攘夷の思想の影響を受けた。そして高崎城の乗っ取りと横浜の外国人商館の焼き討ちを企てたが、計画は直前で断念された。[2] 詳細年譜によれば、栄一は挙兵の準備のため江戸に出ており、その滞在中に一橋家用人の平岡円四郎らの知遇を得た。[3] 追手を避けて故郷を出た栄一は、平岡の推挙により、元治元年2月8日(旧暦)に喜作とともに一橋家に仕えた。[3] 同年には篤太夫と改名したと年譜にある。[4]
一橋家での栄一は、財政の改善などで手腕を発揮し、次第に認められたと深谷市は説明する。[2] 慶応元年(1865)には歩兵取立御用掛を命じられ、領内を巡った。[19] 慶応2年(1866)に一橋慶喜が征夷大将軍となったため、栄一は幕臣となった。[19] 百姓の子から幕臣になったという経歴は、攘夷の計画を企てた時期から数年のうちに起きた変化である。
渡欧と静岡:商法会所
慶応3年正月11日(旧暦)、栄一は将軍名代として渡欧する徳川昭武(慶喜の実弟)の随員となった。パリ万国博覧会を見学し、欧州諸国の実情を見聞した。[1][3] 明治維新により帰国したのは明治元年11月3日(旧暦)で、静岡で慶喜に面会した。[3][19] 渋沢栄一記念財団は、この見聞が先進諸国の社会の内情に通じる機会になったと説明している。[1]
帰国後の栄一は静岡藩に仕えた。静岡藩勘定頭の平岡準蔵に商法会所の設立を建議し、容れられて、明治2年1月16日(旧暦。西暦1869年2月26日)に静岡紺屋町で開所した。[5] 商法会所は金融と商業を兼ねた商会であった。同年8月に常平倉の設立にともなって廃止された。[5] 栄一は後年、この商法会所を、静岡藩で合本組織を試みたものだと回想している。[5] 東京ガスの解説は、特産の茶の販売などを行う商社の役割と、商品を担保に資金を貸す銀行の役割を兼ねていたとする。[22] 合本組織の趣旨について、東京商工会議所は、人材と資本を最適に集めて公益を増すことを第一とする組織であり、株式会社に限らないと説明している。[18]
大蔵省時代
明治2年(1869)、栄一は新政府に仕え、民部省租税正となり、民部省改正掛の掛長を兼ねた。[4] 出仕にあたって改正掛の設置を求めたとの記述もある。[21] 年譜上の官職には揺れがある。国立国会図書館の人物解説は、明治5年に大蔵大丞となったとする。[17] 渋沢社史データベースの年表は、同年に大蔵少輔事務取扱とする。[9] 本稿では、どちらも出典の記載として併記するにとどめる。
大蔵省では、国立銀行条例の調査・立案に携わった。[8] 大蔵省の上司は大蔵大輔の井上馨であった。[21] 明治5年11月15日に国立銀行条例が公布されている。[9]
明治6年(1873)、栄一は井上とともに大蔵省を去る。国税庁の史料解説によれば、学校制度や司法制度の整備のための予算要求が各省から出された。これに対し、井上や渋沢は政府の財政悪化を理由に阻止しようとして、他の政府首脳と厳しく対立した。当時、大蔵卿の大久保利通は岩倉使節団の副使として外遊中であった。対立は井上らの敗北に終わり、両者は5月3日に辞表を提出した。同月7日には連名で、歳入4,000万円に対し歳出5,000万円という歳出超過を指摘する建言書を政府に出し、新聞にも公表した。この事件は、政府が予算を公表する制度のきっかけになったと同解説は位置づける。[6]
第一国立銀行の設立
第一国立銀行の設立経過は、渋沢社史データベース所収の『第一銀行年表』によれば次のとおりである。[9]
- 明治5年8月5日 国立銀行条例が裁可された。
- 同年8月17日 三井組・小野組が国立銀行創立の許可を得て、「第一国立銀行」の名称を許された。
- 同年9月22日 兜町の新築の建物で官金出納・為替御用の事務を扱った。
- 明治6年6月11日 創立総会を開いた。資本金は244万800円(株数24,408)であった。
開業日は、渋沢栄一記念財団の掲載資料では明治6年8月1日とされ、本店は東京日本橋区兜町に置かれた。[23] 創立時の資本金の大半は三井・小野両家が出し、三井八郎右衛門と小野善助が頭取、渋沢が総監役となった。[7] 渋沢が両者に合本の銀行設立を促したと説明する資料がある。[8] 栄一は大蔵省を辞して総監役となり、明治8年(1875)に頭取に就任した。[8]
明治7年(1874)11月に小野組が破産し、資本金は150万円に減った。[23] 同年1月に250万円へ増資し、翌2月に京都に支店を置いた矢先のことである。[23] その後は三井組も徐々に後退し、明治9年(1876)の三井銀行創業後は、渋沢の影響下に置かれたと辞典は記す。[7] 国立銀行条例による営業免許の終了にともない、明治29年(1896)に第一銀行へ改組された。[7][8] 現在のみずほ銀行の主な母体の一つとされる。[8]
企業群の設立と公共事業
栄一は第一国立銀行を拠点に、株式会社組織による企業の創設・育成を進めた。生涯に関わった企業は約500とされる。[1] 渋沢関係の年表で確認できる主な設立は次のとおりである。
- 明治6年(1873) 抄紙会社の創立。のちの王子製紙で、栄一は取締役会長になった。[2]
- 明治10年(1877) 択善会の創立。のちに東京銀行集会所の会長となった。[20]
- 明治12年(1879) 東京海上保険会社の創立。[20]
- 明治15年(1882) 大阪紡績会社の創立。[20]
- 明治17年(1884) 磐城炭礦社の設立(会長)。日本鉄道会社の理事委員にも就いた。[20]
- 東京瓦斯会社の創立(創立委員長、のち取締役会長)。[20]
経済団体では、明治10年(1877)12月に商法会議所設立の願書が出され、明治11年(1878)3月に現在の東京商工会議所の前身である東京商法会議所が設立された。栄一は初代会頭に就任した。当時38歳であった。[18] 同年8月には日本橋駿河町の三井銀行で初集会が開かれ、第一副会頭に福地源一郎、第二副会頭に益田孝が選ばれた。[18] 東京商工会議所の紹介ページには、現在地の丸の内に設立した東京商業会議所として明治32年(1899)7月の写真が掲げられている。[18]
公共事業では、明治9年(1876)に東京会議所会頭、東京府養育院事務長(のち院長)となった。[19] 明治23年(1890)に貴族院議員に任じられた。[19] 大正5年(1916)には第一銀行の頭取などを辞し、実業界を引退した。同年に『論語と算盤』の初版が刊行されている。[19][22] 引退後も社会公共事業や国際親善に力を注ぎ、昭和6年(1931)11月11日に没した。[1][17]
思想の面では、企業の目的が利潤の追求にあることを否定せず、その根底に道徳が必要だとする「道徳経済合一説」を説いた。[18]
岩崎弥太郎との対立
考え方の違い
栄一と岩崎弥太郎は5歳違いの同時代人である。両者の考え方の違いは、栄一自身の回想と三菱側の記述の双方に残る。栄一は『実験論語処世談』で、弥太郎は多人数の共同出資による経営に反対し、事業は自分一人で進めるのがよいという主義であったと述べている。[12] 三菱グループの人物伝は、明治8年制定の三菱汽船会社規則に社長独裁の趣旨が示されていたと説明する。[10] 同じ記述によれば、栄一は岩崎三菱の専横を許し難いと考えていた。政府の助成を受けながら、単一資本・社長独裁の会社が日本の海運を意のままにしていたからである。[10]
栄一自身は、弥太郎とは親しい間柄であったが、それは私交の上のことで、主義の上では意見が合わないことが多かったと記している。[10] 東洋経済オンラインの談話は、明治11年に弥太郎が向島の船宿柏屋に栄一を呼び、互いに持論をぶつけ合ったと紹介する。弥太郎には海運の独占を目指し、栄一を仲間に加えたい意図があったとされる。ただし、これは語り手の説明であり、本稿では一次史料を確認していない。[14] 栄一は、弥太郎とは仲直りができないうちに弥太郎が没したとも回想している。[12]
共同運輸会社と郵便汽船三菱会社
明治15年(1882)7月、共同運輸会社が設立された。山川の日本史小辞典によれば、当時独占的であった郵便汽船三菱会社に対抗するため、農商務大輔の品川弥二郎を中心に、渋沢栄一・益田孝らを発起人として設立された。資本金600万円のうち、政府が260万円を出資した。[16] 渋沢伝記資料の綱文も、政府が各社を合併した大汽船会社の創立を勧めたとし、栄一がその発起人になったと記す。[15] 三菱側の記述は、渋沢が井上馨らに働きかけ、三井を中心に共同運輸を設立したとする。[10] 本稿の出典からは、設立を主導した主体について、政府の勧諭を挙げる資料と渋沢の働きかけを挙げる資料の間に強調点の違いがある。
共同運輸は北海道運輸などを合併して明治16年(1883)1月に開業し、栄一は会社の背後にあって援助したと綱文は記す。[15] 明治17年(1884)頃から三菱との競争が激しくなり、共倒れの危険が生じた。[16] 三菱側は、この争いを2年半にわたる激しい戦いと記す。[10]
合併と日本郵船
政府は明治18年(1885)4月に農商務少輔の森岡昌純を共同運輸の社長に据え、三菱との合併を進めた。[16] 綱文によれば、8月15日に共同運輸の臨時株主総会が開かれ、新汽船会社の設立が決議された。栄一ら取締役の一部は当初反対していたが、のちに政府の勧諭に従った。[15] 三菱側では、井上馨と川田小一郎の話し合いで合併が決まり、岩崎弥之助が国の大計を考えて受け入れた。出資比率は三菱5対共同6、初代社長は共同運輸の森岡昌純であった。三菱は海運事業を手放したが、共同運輸の株主に三菱関係者が多く、日本郵船の多数は実質的に三菱であったと同記述は述べる。[11] 日本郵船会社の設立は明治18年10月1日である。[15] 三菱側の経過は三菱の成立と変遷に詳しい。
深掘り:対立の後に栄一が日本郵船の役員となった経緯
栄一が日本郵船の取締役となった経緯は、本人の回想に残る。弥太郎の没後、弥之助が栄一との意思疎通を求めて面会を望んだ。栄一はそれを快諾した。[13] 明治26年(1893)には川田小一郎が突然栄一宅を訪れ、世間が郵船会社を岩崎一家の事業のように見ており不本意だとして、重役への就任を求めた。翌日には弥之助も訪ねて同じ依頼をした。栄一は国のために応じるべきだと考え、取締役になったと回想している。[13] これは当事者の回想であり、経緯の裏づけには別の記録との照合が必要である。
同時に、渋沢関係の年表で確認すると、栄一が日本郵船に関わる時期は、共同運輸の発起人であった期間と重なる。つまり、栄一は三菱の独占に対抗して共同運輸の設立に関わり、合併後は日本郵船の役員となった。[15][20] 弥太郎との間の主義の違いは変わらなかったが、事業の場では、後継の弥之助や川田と協力する関係に移ったことが回想から読み取れる。[10][13]
なお、小野組破産後の第一国立銀行の資本は250万円から150万円に減っている。[23] 銀行は、政府の官金を扱う為替方の三井・小野の合同で出発した事業の、最初の試練をこの破産で経験した。その後に三井の影響が薄れて渋沢の影響下に入ったという経過は、年表と辞典の記述を並べると確認できる。[7][9][23]
年表
- 1840年3月16日(天保11年2月13日)武蔵国榛沢郡血洗島村に生まれる。[1]
- 1863年(文久3年)高崎城乗っ取り・横浜焼き討ちを企てるが断念する。[2]
- 1864年2月8日(元治元年、旧暦)平岡円四郎の推挙で一橋家に仕える。[3]
- 1866年(慶応2年)徳川慶喜が将軍となり、栄一は幕臣となる。[19]
- 1867年(慶応3年正月11日、旧暦)徳川昭武の随員として渡欧する。[3]
- 1868年(明治元年11月3日、旧暦)欧州から帰国する。[3]
- 1869年2月26日(明治2年1月16日、旧暦)静岡紺屋町に商法会所を開く。同年8月に廃止された。[5]
- 1869年(明治2年)新政府に出仕し、民部省租税正・改正掛掛長を兼ねる。[4]
- 1872年11月15日(明治5年)国立銀行条例が公布される。[9]
- 1873年5月3日(明治6年)井上馨とともに辞表を提出し、5月7日に建言書を出す。[6]
- 1873年(明治6年)第一国立銀行が創立され、栄一は総監役となる。開業は8月1日。[23]
- 1875年(明治8年)第一国立銀行頭取に就任する。[8]
- 1878年3月(明治11年)東京商法会議所が設立され、栄一が初代会頭に就任する。[18]
- 1882年7月(明治15年)共同運輸会社が設立される。栄一は発起人の一人。[16]
- 1885年10月1日(明治18年)共同運輸と郵便汽船三菱会社の合併により日本郵船会社が設立される。[15]
- 1893年(明治26年)川田小一郎・岩崎弥之助の要請を受け、日本郵船の取締役となったと回想している。[13]
- 1916年(大正5年)第一銀行頭取などを辞し、実業界を引退する。[19]
- 1931年11月11日(昭和6年)死去。[1]
関連する人物・一族・組織
- 対立した事業家岩崎弥太郎三菱の創業者で、事業の組織をめぐって栄一と考え方を異にした。
- 協力した事業家岩崎弥之助弥太郎の弟で、日本郵船成立後に栄一へ役員就任を求めた。
- 対立した企業三菱共同運輸会社との競争の相手となった。
- 上司・盟友井上馨大蔵大輔として栄一の上司であり、明治6年に栄一とともに辞職した。
- 政府首脳大久保利通大蔵卿として、栄一らの辞職時には外遊中であった。
- 主君(随行先)徳川昭武慶応3年の渡欧に栄一が随行した、徳川慶喜の実弟。
- 従兄・義兄尾高惇忠従兄であり、栄一の妻ちよの兄。
- 設立第一国立銀行栄一が総監役・頭取を務めた最初の国立銀行。
- 設立東京商法会議所明治11年に設立され、栄一が初代会頭を務めた東京商工会議所の前身。
- 取締役日本郵船共同運輸と郵便汽船三菱会社の合併で成立し、栄一が後に取締役となった。
よくある質問
- 渋沢栄一が関わった企業は何社と言われるのか。
- 渋沢栄一記念財団や深谷市は、生涯に約500の企業に関わったといわれると説明している。あわせて約600の社会公共事業・教育機関の支援や民間外交にも尽力したとする。これは両機関の紹介文にある数字であり、個々の企業を数え上げた結果は本稿の出典では確認していない。[1][2]
- 渋沢栄一と岩崎弥太郎は何をめぐって対立したのか。
- 事業の組織のあり方をめぐる対立である。渋沢は多数の出資者と人材を集める合本の組織を重んじた。弥太郎は事業は一人で進めるのがよいという考えで、三菱の社長独裁を重んじた。この対立は、共同運輸会社と郵便汽船三菱会社の競争として表れた。[10][12][18]
- 渋沢栄一は大蔵省をなぜ辞めたのか。
- 明治6年(1873)、学校や裁判所などの設置予算の要求をめぐり、財政悪化を理由に抑えようとした井上馨・渋沢らが他の政府首脳と対立した。両者は敗れ、同年5月3日に辞表を出した。同月7日には財政に関する建言書を提出し、新聞にも公表した。国税庁の史料解説による。[6]